1993年受信報告
公益財団法人 日本中毒情報センター
1)都道府県別受信件数
1993年度総受信件数：38,585件（1992年度34,216件より12.8％増加：医療機関専用電話受信件数除外でも8.5％増で昨年のほぼ2倍）。対人口10万比：平均31件，最高59件（大阪府）－最低9件（青森県）。関東・近畿・東海の3地域の受信件数合計値（29,350件）の全国構成比：76.6％（3地域人口7,420万人の対全国人口構成比は59.4％）。対人口10万比：40件。
2)電話連絡者別起因物質（大分類）別構成比
1992年度に比べ，連絡者別では，一般市民および医療機関からの受信件数が増加（10.2および26.1％）。起因物質では，農薬を除くすべてのものに件数増加(11～19％）。医薬品では，一般市民からは一般用のほうが，医療機関からは医療用のほうが問い合わせが多くなっている。農薬では，昨年同様に医療機関からの問い合わせが一般市民からの約5倍多かったが，全体に昨年に比べて受信件数がやや少なく(1％）なっている。
3)電話連絡者別年齢分布
一般市民からの受信件数は5歳未満の乳幼児による摂取事故が全体の92％を占め，医療機関他からのケース（47.7％）と異なる。医療機関他からは20～59歳の成人層がかなり多く（30.4％），65歳以上の高齢者も一般市民に比べて件数，構成比率ともに多くなっている。これらは受信時有症率とかなり相関している（表11）。対人口10万比受信件数では，1歳未満が972.5件で，成人層に比べて200.3倍となりきわめて高い件数である。1歳未満のうちでもほとんどが6ヵ月齢以上であるから実際は約400倍となる。したがって，1歳未満の層としてはその摂取事故はきわめて異常発生となり，結局100人に2件という割合になる。1～4歳でも403.1件で83倍である。両層を合わせた5歳未満の乳幼児では514.8件となり，成人層の105.1倍の摂取事故が発生していることになる。これらの結果は1992年度とまったく類似していた。
4)起因物質別年齢層および性別比較
一般市民からの受信件数について起因物質別に年齢層間の比較をすると，農薬，自然毒を除く家庭用品，医薬品，工業用品などによる摂取事故が5歳以下の乳幼児で80～90％を占めている。またこれらでは男児が女児よりも多いか同じ程度である。
医療機関からの件数では，家庭用品を除けば20～59歳の成人層の摂取事故が40～63％を占め，一般市民と異なる。これらの結果は1992年度とまったく同様の傾向である。
5)品目別 受信件数
6)起因物質別年間受信件数によるベスト5一覧表
1992年度と比較してみると，家庭用品と農業用品を除き多少の順序の移動はあるが，ベスト５にはいる品目種はほぼ同様である。家庭用品では漂白剤が新たに加わり，農薬では除草剤のグリホサート・グルホシネートがパラコート・ジクワットと同等かより多い摂取事故を示して注目された。
7)年齢層別発生動機比較
一般市民からの問い合わせのケースでは，どの年齢層においても不慮の事故によるものが圧倒的に多い(98.9％)。医療機関他からは，成人層において意図的摂取がほぼ50％となる。また，高齢者層では不慮の事故が約75％となり，成人層と対照的である。
8)年齢層別摂取経路
一般市民，医療機関ともに経口摂取がもっとも多い。ただし，５歳以上では経口以外の摂取がやや多くなっている。
9)摂取経路別発生動機
医療機関では経口および吸入による自殺などの意図的摂取の占める割合(18.4％)が一般市民に比べて多い。
10)発生場所と発生動機の関係
一般市民，医療機関ともに，居住内がもっとも多い。職場での事故はほとんどが農薬での散布によるものである。
11)年齢層別症状の有無の比較
一般市民，医療機関ともに，受信時有症状率が５歳未満の乳幼児ではきわめて低く，５歳以上では20％以上と高くなる。とくに成人層でもっとも高い（45～70％）。
12)起因物質別有症状率
一般市民では家庭用品と医薬品のケースの受信時有症状率が5～10％とと低い。医療機関では全般に有症状が高い(20～80％)。
13)年齢層別回答区分（一般市民）
「ただちに受診」を要するケースが，高齢者を除き各年齢層とも1992年よりも多い(15％)。なお，医療機関に対する回答区分は，すべてＪＰＩＣの提供した情報に基づいて，医療機関の責任において処置が行われてるため「情報提供」のみとなる。
